画像生成AIを商用利用する際の注意点。著作権などは問題ない?企業が注意すべき点を解説。

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2025.06.26


画像生成AIを商用利用する際の注意点を確認するイメージ

企業のWebサイトや広告、SNSで、画像生成AIで作ったビジュアルを見かける機会が増えました。一方で「本当に会社の広告に使って大丈夫なのか」と迷う担当者も多いでしょう。

本記事では、公的資料をもとに、画像生成AIを商用利用する際の判断基準と社内ルールの作り方を解説します。

画像生成AIで作った画像は商用利用できるのか

画像生成AIで作った画像を、自社の広告や資料に使ってよいのか。まずは商用利用の可否を判断するための基本的な考え方を押さえておきましょう。

サービスの利用規約で認められていれば商用利用できる

AIで生成したという理由だけで、画像の商用利用を禁じる法律はありません。利用するサービスの規約で認められていれば、Webサイトや広告、営業資料などに使うことが可能です。

たとえばOpenAIの利用規約では、法律で認められる範囲で、生成した出力をユーザーが所有すると定めています。Adobe Fireflyも、ベータ版以外の機能で生成した画像は商用プロジェクトに使えると明記しています。

ここでいう商用利用には、SNSでの発信や顧客への納品物など、事業に関わる利用の多くが含まれる点に注意が必要です。

「商用利用できる」と「著作権を侵害しない」は別の問題

ただし、サービス側の「商用利用OK」は、ユーザーとサービス提供会社との間の取り決めにすぎません。生成した画像が他者の著作権や肖像権を侵害していないことまで、保証されるわけではないのです。

実際にOpenAIやCanvaの規約には、生成物は唯一のものとは限らず、ほかのユーザーにも似た出力が生じうると明記されています。

企業は「規約で使い方が認められているか」「第三者の権利を侵害していないか」「自社の権利として守れるか」の3点を分けて確認しましょう。

無料か有料かではなく、契約プランと利用するモデルの規約で判断する

「無料版は商用利用できないが、有料版なら使える」と説明されることがありますが、料金だけで判断するのは危険です。同じサービスでも、AIモデルによって条件が異なる場合があるためです。

たとえばAdobeのAI Studioでは、自社のFireflyモデルの生成物を知的財産の補償の対象とする一方、他社のパートナーモデルについては各モデルの利用条件を確認するよう求めています。

判断の単位は「どのツールか」ではなく、「どの契約プランで、どのモデルを使うか」です。利用前には必ず最新の規約を確認してください。

2026年現在、AI生成画像はどんな場合に著作権侵害になるのか

AIと著作権の関係は、もはや「これから議論が始まる」段階ではありません。ここでは文化庁の考え方をもとに、生成画像が著作権侵害になる条件と確認手順を解説します。

文化庁の「AIと著作権に関する考え方」が現在の判断基準になっている

文化庁は2024年3月に「AIと著作権に関する考え方について」を取りまとめ、同年7月には立場ごとの取り組みを整理した「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」も公表しました。

この「考え方」に法的な拘束力はなく、最終的に判断するのは裁判所です。ただ、生成AIをめぐる裁判例が少ないなかで国の審議会が示した解釈であり、実務の判断のよりどころとなっています。

AIの著作権ルールは「まだ決まっていない」と様子を見るのではなく、この考え方に沿って社内の運用を組み立てていきましょう。

出典:文化庁「AIと著作権について」

AIの学習段階と、画像を生成・利用する段階は分けて考える

文化庁は、AIと著作権の問題を「開発・学習段階」と「生成・利用段階」に分けて整理しています。

学習段階では、著作権法第30条の4により、作品の表現を味わうこと(享受)を目的としない情報解析などであれば、原則として許諾は不要です。ただし、特定の作品に似たものを出力させるための追加学習など、享受の目的が併存する場合は対象外となります。

企業にとって重要なのは生成・利用段階です。生成が適法でも、その画像をSNSに投稿するといった利用まで直ちに適法になるわけではありません。

既存作品との「類似性」と「依拠性」がそろえば著作権侵害になる

生成画像を公開・販売する場合、著作権侵害にあたるかは人が描いた作品と同じ基準で判断されます。既存の作品との「類似性」と「依拠性」がともに認められれば、著作権侵害です。

類似性とは、キャラクターの造形や独自の構図など、作者の個性が表れた表現が共通していることを指します。テーマやありふれたポーズが同じというだけでは認められません。

依拠性とは、既存の作品をもとに作ったかどうかです。文化庁は、担当者が元の作品を知らなくても、AIの学習データに含まれていれば通常は依拠性が推認されるとしています。「知らなかった」では済まされず、利用の差止めや損害賠償を求められることもあります。

作風が似ているだけなら侵害にはならないが、作家名や作品名の指定は避ける

著作権が保護するのは具体的な表現であり、画風や作風といったアイデアは対象外です。「水彩画風」「レトロなアニメ調」のように雰囲気が似ているだけなら、著作権侵害にはなりません。

ただし、特定のクリエイターの作品群に共通する具体的な表現まで生成画像から感じ取れる場合、文化庁は著作権侵害になりうるとしています。作家名を指定すれば、その作品を意識していたと判断されやすくなるでしょう。

炎上のリスクも考え、現役の作家名や作品名を指定した生成は社内ルールで禁止しておくのが安全です。

生成した画像が著作権侵害にあたるかは4つのステップで確認できる

生成画像を社外で使う前に、次の4つのステップで確認しましょう。

ステップ 確認すること 「いいえ」の場合 「はい」の場合
STEP1 既存の作品と似ているか 侵害にはならない STEP2へ
STEP2 似ている部分は作者の個性が表れた表現か 作風やアイデアの共通にとどまり、侵害にはならない STEP3へ
STEP3 作品名の入力や学習データなどによる依拠性があるか 侵害にはならない STEP4へ
STEP4 引用など、許諾なしで使える例外にあたるか 著作権侵害になる その範囲で利用できる

なお、商標権や肖像権の確認は別途必要です。実務では、STEP1で強い類似が見つかった時点で使用をやめ、プロンプトを変えて作り直すのが最も確実でしょう。

著作権以外にも企業が確認すべき権利と情報管理

画像生成AIの商用利用で確認すべきなのは、著作権だけではありません。ここでは、企業が見落としやすい4つのポイントを確認していきましょう。

実在の人物に似た画像は肖像権・パブリシティ権の侵害になる

実在の人物を特定できる画像を無断で商用利用すると、肖像権の侵害になります。著名人であれば、その集客力を無断で使うことになり、パブリシティ権の侵害にもあたります。

特に「有名人が自社商品を持っている」ような広告画像は、本人が推薦していると誤解させるため、許諾なしに作ってはいけません。架空の人物でも偶然著名人に似ることがあるため、広告のメインビジュアルなどでは確認が必要です。

他社のロゴや商品デザインの写り込みは商標権などの侵害になる

画像生成AIは背景の細部まで自動で描き込むため、指定していない他社のロゴや商品デザインが紛れ込むことがあります。そのまま広告に使えば、商標権や不正競争防止法をめぐるトラブルの原因になります。

公開前には画像を拡大し、看板の文字や衣服のロゴ、車のエンブレムなどを確認しましょう。商品のデザイン案にAIを使う場合は、既存の登録意匠と似ていないかの調査も欠かせません。

AIが自律的に生成しただけの画像には著作権が発生しない

文化庁の考え方では、AIが自律的に生成しただけの画像は著作物にあたらず、著作権は発生しません。人がAIを道具として使い、創作的に関わった場合に、著作物として認められます。

創作的な表現を具体的に示す詳細な指示や、生成後の加筆・修正は、著作物性を認める方向に働きます。一方、生成の試行回数の多さや、候補から選んだことだけでは評価されません。

著作権のない画像は、他社に使われても著作権を根拠に差し止められません。ロゴやブランドキャラクターなど長く使う資産は、デザイナーが手を加えて仕上げましょう。

社外秘の情報や個人情報は画像生成AIに入力しない

発売前の製品写真をアップロードして背景を生成したり、顧客から預かった画像を加工したりすると、機密情報や個人情報の漏えいにつながるため注意が必要です。

入力データがAIの学習に使われるかどうかは、サービスや契約プランによって異なります。たとえばOpenAIは、ChatGPTの法人向けプランやAPIでは、企業のデータを初期設定で学習に使わないと説明しています。業務では法人向けプランを選び、入力データの扱いを確認してから利用しましょう。

そのまま使える画像生成AIの利用ガイドラインの作り方

画像生成AIを安全に使い続けるには、担当者任せではなく会社としてのルールが必要です。ここでは、社内ガイドラインの作り方とチェックリストを紹介します。

AI法やAI事業者ガイドラインで企業に求められる管理体制を押さえる

2025年9月には、イノベーションの促進とリスクへの対応の両立を目指すAI法が全面施行されました。

社内ルールづくりの手引きになるのが、総務省と経済産業省が2026年3月に公表した「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」です。AIを業務で使う企業も対象に含まれ、リスクに応じた対策や、生成物の利用に人の判断を挟むこと、入出力の記録、社員教育などが示されています。

また2026年8月には、知的財産戦略本部が生成AI事業者に透明性を求める「プリンシプル・コード」を公表しました。学習データに関する問い合わせへの対応を表明しているかどうかは、サービス選びの判断材料になるでしょう。

出典:総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」

利用を認めるAIサービスとモデルを一覧で管理する

まずは会社として利用を認めるサービスを決め、一覧表で管理しましょう。同じツールでもモデルごとに規約が異なるため、モデル名まで記載するのがポイントです。

管理項目 記載例
サービス名・モデル名 Adobe Firefly(Fireflyモデル)
利用を認める用途 記事の挿絵、SNS投稿、社内資料
禁止する用途・プロンプト 実在人物の再現、作家名や作品名の指定
入力を禁止する情報 個人情報、未公開の製品情報、顧客の機密情報
最終規約確認日 2026年9月1日

規約は改定されることが多いため、最終確認日を記録して半年ごとに見直してください。制作会社に依頼する場合は、AIの利用可否や権利侵害がないことの保証を契約に盛り込んでおくと安心です。

用途のリスクに応じて3段階の承認フローを設ける

すべてのAI画像を法務部門が確認するのは現実的ではありません。用途のリスクに応じて、確認の手順を3段階に分けましょう。

リスク 主な用途 確認・承認の方法
低 社内資料、アイデアラフ 担当者の判断で利用
中 オウンドメディア、SNS投稿、営業資料 担当者が類似画像やロゴを確認し、上長が承認
高 Web広告、商品パッケージ、顧客への納品物 法務・知財の担当部署が確認して承認

こうしておけば、日常業務では手軽にAIを使いながら、影響の大きい用途だけを重点的に管理できます。

生成記録の保存とトラブル時の対応手順を決めておく

社外に公開する画像は、使用したサービスとモデル、生成日時と担当者、プロンプト、最終的な画像、承認者を記録しておきます。

第三者から「自分の作品に似ている」と指摘を受けたら、まず公開や広告配信を止め、生成記録を保全してください。そのうえで指摘された作品と比較し、必要に応じて弁護士などの専門家に相談して、削除や差し替えを判断します。記録を消してしまうと事実関係を説明できなくなるため、保全を最優先にしましょう。

画像を公開する前に確認するチェックリスト

社外に公開する前に、次の項目を確認しましょう。社内ガイドラインにそのまま添付して使えます。

タイミング 確認項目
生成前 □ 会社が認めたサービスとモデルを使っている
生成前 □ 個人情報や機密情報、権利のない画像を入力していない
生成前 □ 作家名・作品名・実在人物を指定していない
生成後 □ 類似画像検索で、既存の作品と似ていない
生成後 □ 他社のロゴや実在の人物が写り込んでいない
公開前 □ 用途に応じた承認を受けた
公開前 □ 生成記録を保存した
公開前 □ AIの生成物を、人が制作したものと誤認させる見せ方になっていない

類似画像検索で見つからなくても侵害がないとは限らないため、気になる点があれば作り直す判断も大切です。

AIを安全に活用するには社員のリテラシー向上と導入支援が欠かせない

ガイドラインを整えても、使う社員が内容を理解していなければ効果は上がりません。ここでは、ルールを現場に定着させる方法とCC-Dashの支援サービスを紹介します。

ガイドラインを形だけにしないために社員のAIリテラシーを高める

社内ルールが形だけになる原因の多くは、社員が「なぜその使い方が危険なのか」を理解していないことにあります。禁止事項を並べるだけでは、新しいツールや使い方が出てきたときに対応できません。

AI事業者ガイドラインでも、AIに関わる人への教育が期待されています。著作権や肖像権、個人情報の基本を社員が身につければ、ルールを守るだけでなく、AIを業務改善に生かすアイデアも生まれやすくなるでしょう。

CC-Dashの「DXリテラシー講座」で全社員の基礎知識をそろえる

CC-Dashでは、社員のデジタル活用の基礎力を高める「DXリテラシー講座」を提供しています。

AIを安全に使うには、一部の専門部署だけでなく、ツールを使う社員全員の理解が欠かせません。全社員が共通の知識を持てば、ガイドラインの意図が伝わりやすくなり、部署ごとの判断のばらつきも抑えられます。講座の詳細はCC-Dashのサイトで確認できます。

AIの導入検討から実装までを支援する「CC-Dash AI」

「AIをどの業務に生かせるか分からない」「効果を確かめてから導入したい」という企業には、「CC-Dash AI」がおすすめです。5日間のコンサルティングで調査報告書とPoC提案書をまとめ、1カ月以内のPoCで効果を検証したうえで、本格的な実装と保守まで支援します。

事前に金額と納期が示されるため、初めてのAI導入でも予算を立てやすいでしょう。詳しくはCC-Dash AIの公式ページをご覧ください。

まとめ:画像生成AIは規約と権利の両面を確かめたうえで業務に活かそう

画像生成AIは、企業のクリエイティブ業務を大きく効率化できる技術です。最後に、本記事のポイントを振り返ります。

  • サービスの規約で認められていれば、AIで作った画像は商用利用できる
  • 「商用利用OK」と第三者の権利を侵害しないことは、別の問題として確認する
  • 既存の作品との類似性と依拠性がそろえば、著作権侵害になる
  • AIが自律的に生成しただけの画像には、著作権が発生しない
  • 利用するサービスの指定、用途別の承認、生成記録の保存を社内ルールで定める

ルールを整え、社員の理解を深めれば、画像生成AIはリスクを抑えながら活用できます。AIの導入検討から人材育成まで進めたい企業は、CC-Dash AIやDXリテラシー講座もご検討ください。

デジタルトランスフォーメーション(DX)プロジェクトを支援する「CC-Dash」を提供する株式会社クロスキャットの公式編集チームです。現場の課題解決につながるプロジェクト推進ノウハウ、DX成功事例、システム活用のポイントなど、実務で使える情報をわかりやすく発信しています。

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