本約款で使用される用語について、以下のとおり定義します。
(1) 「CChat」
Oracle Cloud を利用しネットワークを介してオンラインで提供するAIチャットボットサービス（以下「本サービス」といいます。）
(2) 「お客様」
当社との間で本サービスの利用を目的とした契約を締結する契約当事者
(3) 「従業員等」
お客様の役員、従業員（正社員、契約社員、派遣社員等の雇用形態を問いません。）その他の構成員であって、お客様の指示により本サービスを利用する者
(4) 「サービス料金」
利用契約（本条第9号に定義します。）に基づき、本サービスの利用の対価としてお客様が当社に支払う料金（初期費用、月額利用料及びその他料金の全てを含みます。）
(5) 「認証情報」
ログインID、パスワード等、本サービスを利用するために入力することを要する識別情報（当社がお客様に付与するもの及びお客様が従業員等に付与するものを含みます。）
(6) 「本サービス用設備等」
当社が本サービスを提供するにあたり、当社が提供するハードウェア等（コンピュータ・サーバ、ストレージ、電気通信設備その他の機器を含みます。）及びソフトウェア等（OS、ミドルウェア、各種アプリケーションソフトウェア、コンテンツ、データベース類を含みます。）
(7) 「データ等」
お客様から提供若しくは送信又は登録されたデータ（第4.8条第3項に定める入力情報を含みます。）並びに情報等（本サービスの利用によりお客様以外の第三者（疑義を避けるために付言すると、お客様のグループ会社を含みます。）からお客様に対して提供若しくは送信されたもの又は第6.2条第1項に定める秘密情報を含みます。）
(8) 「当社提供物」
本サービスにおいて、当社がお客様に提供する文書（本サービス用設備等に付随する操作説明書等の書類を含みます。）や資料、本サービス用設備等その他一切の有体物並びに各種情報
(9) 「利用契約」
お客様が、当社と直接に締結する契約であって、本サービスの利用権を当社がお客様に付与することを目的とする契約
(10) 「契約担当者」
本サービスの利用申込みをする担当者
(11) 「管理運営責任者」
本サービスを利用するにあたりIDの払出を行う責任者

1. 当社は、本約款に定めるところにより、本サービスをお客様に提供します。
2. お客様は、本サービスの利用に当たり、従業員等に対し、本約款の遵守を求めるものとします。
3. 当社とお客様の間で直接に利用契約が締結された場合、本約款は当該利用契約の一部を構成します。
4. 当社のホームページ等において当社が公開又は個別に通知若しくは提供等する本サービスの機能説明、利用方法に関する説明、注意事項及び制限事項等は、本約款とともに本サービスの利用に適用されます。
5. お客様は、本サービスにおけるクラウドシステム（以下「クラウドシステム」といいます。）が以下のクラウドサービスの利用を伴うことに同意するものとします。
(1) 日本オラクル株式会社（以下「日本オラクル」といいます。）が、当社との間のOracle Cloud サービス契約（以下「クラウド契約」といいます。）に基づいて提供するOracle Cloud サービス
(2) Cohere Inc.（以下「Cohere」といいます。）がCOHERE INC. TERMS OF USE（以下「Cohere利用規約」といいます。）に基づいて提供するクラウドサービス
6. クラウド契約及びCohere利用規約は、以下のウェブサイトで参照可能です。お客様は、本サービスの利用にあたって、クラウド契約及びCohere利用規約に定める禁止事項その他これらの規約の内容に違反する行為をしてはならないものとします。
https://www.oracle.com/jp/contracts/cloud-services/
https://cohere.com/terms-of-use
7. お客様は、クラウド契約が日本オラクルの裁量により予告なく変更されることがあることについて、あらかじめ同意するものとします。
8. お客様は、Cohere利用規約がCohereの裁量により予告なく変更されることがあることについて、あらかじめ同意するものとします。
9. お客様は、本サービスの利用申込前に本約款の内容を確認するものとし、お客様が本サービスの申込みを行った時点で、本約款の内容に同意したものとみなします。
10. 当社は、本サービスに関して、認証情報を用いて行われた一切の行為（従業員等又はお客様の委託業者による行為を含みますが、これらに限られません。）は、当社が当該認証情報を付与したお客様が行ったものとみなします。

1. 当社は、本サービスに関して、別途個別の規約又は利用条件等（以下「個別規約」といいます。）を定めることができるものとします。この場合は、当該個別規約は、本規約の一部を構成するものとします。
2. 本約款と個別規約に定める内容が矛盾抵触する場合は、個別規約に定める内容が優先して適用されます。

1. 当社は、本約款を変更することができます。
2. 本約款を変更する場合、当社は、あらかじめ、当社ホームページその他当社が適切と判断する方法により、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容並びにその効力発生時期を告知するものとします。

1. 利用契約は、お客様が当社所定の申込書を当社に送付し、当社が同申込を承諾したときに成立するものとします。ただし、利用契約の成立後であっても、日本オラクル又はCohereが本サービスの提供を承諾しない場合、当社は損害賠償義務を負うことなく、利用契約を解除することができるものとします。
2. 利用契約において、本約款と異なる事項を定めた場合は、本約款に優先して利用契約が適用されるものとします。
3. 本約款の規定及び条項にかかわらず、お客様に次の各号のいずれかの事由がある場合は、当社は利用契約を締結せず、又は一旦行った承諾を何らの負担なく撤回することができるものとします。
(1) お客様の申込みに従って本サービスを提供することが技術上その他の理由により困難である場合
(2) お客様が提出した書類に虚偽の記載、誤記や記入漏れ及び不足事項があった場合
(3) お客様に第5.5条第2項各号及び第3項各号のいずれかに該当する事由がある場合、又はそのおそれがあると当社が認める場合
(4) 当社が提供するサービスについて、お客様が過去に当社から利用契約を解除され、又はサービスを停止されていた場合
(5) お客様が当社の競合他社等に当社の営業秘密を漏洩し若しくは業務妨害となるような行為を行ったことがある場合、又は当社に不利益な行為があった場合やそのおそれがあると当社が判断した場合
(6) お客様が利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合
(7) 上記各号の他、当社がお客様の申込みに対して継続的に本サービスを提供することが困難であると当社が判断した場合

1. 本サービスの詳細な仕様（以下「本サービス仕様」といいます。）は、別途当社とお客様との間の合意がない限り、当社ホームページ、当社提供物及び利用契約において定めるものとします。
2. お客様は、自らの責任と負担により、ハードウェア、ミドルウェア、ソフトウェア、通信機器、アクセスポイントまでのインターネット環境等の本サービスに必要な利用環境を整えるものとします。
3. 本サービスで利用可能なブラウザは別紙「稼働検証ブラウザ/OS一覧」によるものとします。お客様は、別紙「稼働検証ブラウザ/OS一覧」に記載の無いブラウザ、OS及びこれらの組み合わせで本サービスを利用した場合、本サービス仕様通りに稼働しない場合があることに同意するものとします。

1. 当社は、お客様と当社の利用契約締結後、お客様に対し、別途、書面又はメールその他当社所定の方法により、初期ID及びアクセス用URLを含むアカウント情報（以下「本件アカウント」といいます。）を提示し、必要に応じて、本サービスの利用に係る資料をお客様に貸与するものとします。
2. 当社が、前項に基づく本件アカウントによるお客様のログインを確認した時点で、当社からお客様への納入は完了されたものとみなします。

1. 本サービス仕様は予告なく変更することがあります。
2. 前項にかかわらず、当社から本サービスのサービスレベルを引き下げる場合において、本サービス仕様の変更がお客様に対して不利益（ただし、軽微なものを除きます。）を生じさせると当社が判断した場合には、あらかじめお客様に通知するものとします。

当社は次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を一時的に中断又は停止することができるものとします。
(1) 本サービスに関するプログラム又はクラウドシステムに何らかの原因で障害が発生し、本サービスの提供の継続が不可能と認められた場合
(2) クラウドシステムが当社の責に帰さない事由により停止した場合又はクラウドシステムに当社の責に帰さない事由により何らかの不具合が生じた場合
(3) インターネットプロバイダの責に帰すべき事由により、インターネット回線が利用できない場合
(4) インターネット通信機器や回線等に不具合があった場合
(5) 天災地変、停電又はテロ等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
(6) 本サービス又はクラウドシステム関連の保守が行われる場合

1. 次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、当社の判断により、本サービスの一部又は全部を廃止することができるものとします。
(1) 当社がこのサービス提供を廃止する決定を行い、お客様に90日前までに通知した場合
(2) 本サービスの提供が著しく困難になった場合（インターネット又はクラウドシステムが利用できなくなった場合を含みますがこれらに限られません。）
(3) 天災地変、停電又はテロ等の不可抗力により本サービスの提供ができない場合
2. 前項に基づき本サービスの廃止を決定した場合は、本約款に別に定める場合を除き、利用契約は当然に終了するものとします。

1. お客様及び従業員等は、利用契約に基づき当社提供物を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
2. 当社は、本サービスを通じてお客様が発信した情報や受信した情報、その他本サービスの利用に関わるお客様の行為及びその結果について一切の責任を負わず、お客様は当社に対して如何なる不利益も与えてはならないものとします。
3. お客様又は従業員等の行為により当社が損害を被った場合には、お客様は当社の損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
4. お客様は、本サービスの利用に関連して、第三者とのトラブルや紛争が発生した場合、お客様の責任においてこれを解決する義務を負うものとします。また、お客様が本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合はお客様の責任と費用にて当該損害を填補するものとします。
5. 本サービスの利用にあたって必要となる最終的な設定、運用に関してはお客様の名と責任の下において実施するものとします。お客様の行った設定や運用が各種法令や条例に違反していた場合においても当社は一切の責任を負わないものとします。

1. お客様は、契約担当者及び管理運営責任者を定め、本サービスの利用開始に先立って、当社に書面又は電磁的方法により通知するものとします。
2. 当社の、本サービスの利用に関するお客様との連絡、確認及び依頼事項に関する対応は、原則としてお客様の契約担当者を通じて行うものとします。
3. お客様は、契約担当者又は管理運営責任者に関する通知事項に変更があった場合は、速やかに当社に書面又は電磁的方法により通知するものとします。

1. お客様及び従業員等は、認証情報を第三者に開示、貸与、共有せず、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。また、お客様は、当社が付与した認証情報を漏洩し若しくは紛失したこと、又は当社が付与した認証情報を第三者によって不正に使用（以下「不正使用」といいます。）されたことを知った場合には、速やかに当社に書面又は電磁的方法により通知するものとします。
2. 当社は、お客様又は従業員等が認証情報を漏洩し若しくは紛失し、又は当該識別情報を第三者が不正使用したことにより、お客様又は従業員等に損害が生じた場合であっても一切の責任を負わないものとします。 ただし、当該漏洩、紛失又は不正使用が当社の故意又は重大な過失に起因する場合はこの限りではありません。
3. 認証情報の不正使用により本サービスが利用された場合であっても、当該行為はお客様自身による利用とみなされるものとし、サービス料金の支払その他一切の請求はお客様の負担とするものとします。
4. 認証情報の不正使用により当社が損害を被った場合、お客様はお客様の責に帰すべき事由の有無にかかわらず当社の損害を補填するものとします。ただし、当該漏洩、紛失又は不正使用が当社の故意又は重大な過失に起因する場合はこの限りではありません。
5. お客様の本サービスの利用に関する認証情報について、当社は如何なる場合であっても、電話による認証情報の開示、確認又は再発行の要求には応じないものとします。なお、紛失等により当社が付与した認証情報の開示、確認又は再発行が必要な場合には、お客様は当社が別途定める方法によりこれを要求するものとし、当該要求に伴って必要となる追加費用は全てお客様が負担するものとします。

1. 当社からお客様に提供されるサービスや当社提供物に関する知的財産権（特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）、ノウハウ等を含みますが、これらに限定されないものとします。以下、本条において同様とします。）及び、当社提供物の所有権は、全て当社に帰属し、当社が他の権利者から権利の許諾を受けている場合には当該権利者に帰属するものとします。
2. お客様は、本サービスを利用するにあたり、当社が提供するサービスや当社提供物に関する知的財産権及び当社提供物の所有権を取得するものではなく、また、当社の書面による同意のない限り、当社提供物の複製や頒布は行わないことにあらかじめ同意するものとします。
3. お客様に貸与された、本サービスに係るソフトウェア及び対象ドキュメントを収録した一切の媒体の所有権は、当社に帰属するものとします。
4. 本サービスに関するソフトウェア及びドキュメントのアップデートにつき、その内容及び時期は当社の裁量によるものとし、お客様は、別途当社とお客様との間に書面による合意がない限り、当社が行ったアップデート内容に対し、異議申立てを行わないものとします。

1. お客様は、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険性が存在するインターネット通信網を介したサービスであることを理解した上で、お客様が本サービスにおいて送受信及び登録するデータ等については、お客様自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保管するものとし、当社はデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して一切義務を負わず、責任も負わないものとします。
2. 当社は、システム保安上の理由等により、データ等を一時的にバックアップする場合があります。ただし、当該バックアップは、データ等の保全を目的とするものではなく、当社がお客様からの当該バックアップデータの提供要求に応じる場合であっても、当社は、当該データの完全性等を含め何らの保証をするものではありません。

当社は、申込書に記載の「保守サービス内容」に従って、お客様に保守サービスを提供するものとします。

1. お客様は、本サービスの利用にあたり自ら以下の各号の行為を行わず、また第三者をして以下の各号の行為を行わせないものとします。
(1) 当社提供物に対する不当な改造・改ざん行為又はそれら一切の解析行為
(2) 第三者の設備等若しくは本サービス用設備等の利用若しくはその運営に支障を与える行為又は与えるおそれのある行為
(3) 商用、非商用を問わず、当社の承諾を得ずに従業員等以外の第三者に本サービスの利用をさせる行為
(4) ウイルス、スパム等の有害コンピュータプログラムを組み込んだり、送受信等をする行為
(5) 第三者の財産、名誉、プライバシー、若しくは肖像権等を侵害する行為及び侵害するおそれのある行為
(6) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(7) その他、本サービスの利用にあたり当社が不適切及び不利益と判断する行為
(8) お客様及び従業員等以外の第三者に本サービスを利用させる行為
2. 当社は、本サービスの利用に関して、お客様の行為が前項各号のいずれかに該当するものであること、又はお客様の提供した情報が前項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、各号に該当する違反行為に関連する情報を削除することができるものとします。
3. 当社は、お客様の行為又はお客様が提供、送受信若しくは登録する（お客様の利用とみなされる場合も含みます。）情報を監視する義務を負わないものとします。また、本条第1項各号の事由が解消、治癒された場合でも、当社は一旦削除した情報を現状に復帰する義務を負わないものとします。

1. 本サービスの一部の追加機能（以下「本追加機能」といいます。）については、日本オラクルのサービスその他当社が指定するLLMサービス及びAI関連サービスを利用しています。当社は、本追加機能に基づき出力される一切の情報について、有害な指示、偏った内容、差別的文言、不快な文言又は攻撃的文言等不適当な内容が含まれていないこと、情報の正確性、有用性、完全性及び継続性、また当社及び第三者の権利を侵害するものでないこと、その他一切の保証を行うものではなく、出力される情報について何らの責任を負わないものとします。
2. 当社は、日本オラクルのサービスその他当社が指定するLLMサービス及びAI関連サービスについて、品質、提供の継続性等について一切の保証を行うものではなく、それらのサービスに何らかの障害等が発生し、お客様による本追加機能を含む本サービスの利用に支障が生じ、お客様及び従業員等に損害が生じた場合であっても、当社は何らの責任も負わないものとします。
3. お客様が本追加機能を利用した際に入力した情報（学習用データ、プロンプトの入力データを含みます。以下「入力情報」といいます。）又は本機能から出力された情報（AI生成物を含みます。以下「出力情報」といいます。）が、漏洩、棄損又は滅失等し、お客様及び従業員等に損害が生じた場合であっても、当社は何らの責任を負わないものとします。
4. 当社並びに日本オラクル、Cohereその他当社が指定するLLMサービス及びAI関連サービスの提供事業者は、お客様の同意なく、お客様の入力情報又は出力情報を、AIの機械学習に利用しないものとします。

当社は、サービス終了事由の如何にかかわらず利用契約が終了した場合、本サービス用設備等のデータ領域に登録又は蓄積されたデータ等（第4.5条第2項のバックアップデータを含みます。）をお客様に通知することなく直ちに削除することができるものとします。なお、これによりお客様に何らかの損害が生じた場合でも、当社はその責任を負わないものとします。

1. お客様は、本サービスの利用期間中、当社に対し、毎月又は年1回、利用契約に基づくサービス料金を支払うものとします。
2. お客様が当社との間で直接利用契約を締結する場合における前項のサービス料金は、別紙「製品・サービス申込書」記載のとおりとし、お客様は、当社との間で個別に定める支払条件に従って、同サービス料金を当社所定の方法で支払うものとします。なお、支払に係る手数料は、お客様の負担とします。
3. 前項の場合において、支払の基準となるサービスの開始日は、当社とお客様の別途の書面による合意がない限り、本サービス利用開始日から起算されるものとします。本サービスの開始後は、本約款に別に定める場合を除き、理由の如何にかかわらず当社は受領したサービス料金を返金しないものとします。
4. 本サービスの利用期間内において、国内外のエネルギー供給情勢や金属等の価格、雇用条件の変化等、経済情勢の変動により、サービス料金が不相当となった場合、当社はサービス料金を変更できるものとします。
5. 利用契約に定めがない場合でも、お客様の依頼又はお客様の責に帰すべき事由により、当社がお客様に対して本サービス若しくは本サービス以外のサービスの提供を行い、又は本サービスを継続するために必要な業務、作業その他の行為を行った場合には、当社はお客様に対して相当な対価を請求することができるものとします。

1. お客様が、サービス料金その他の利用契約等に基づく当社に対する債務を所定の支払期日が過ぎても履行しない場合、お客様は、所定の支払期日の翌日から起算した支払日の前日まで年14.6%の割合（年365日の日割計算とします。）で計算した遅延利息金を元本金額に加算して、当社の指定する方法により支払うものとします。
2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。

第5.1条第3項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合にのみ、当社は支払済みのサービス料金をお客様に返金することがあります。なお、返金額の算出方法は、各号に定める通りとし、当該算出過程において生じる1円未満の金額は、切り捨てるものとします。
(1) 第3.5条第1項第1号に基づき本サービスを廃止した場合、又は、第5.5条第1項に基づき当社がお客様との利用契約を解約する場合（なお、契約の残存日数は、解約日又は終了日の翌日から利用契約満了予定の日までの日数とします。）

返金額＝（月額利用料×12ケ月÷365日）×既にサービス料金が支払われている契約の残存日数

(2) 当社の責に帰すべき事由により、お客様が利用契約の効力発生後、本サービスを利用できない状態が24時間を超えて継続した場合（なお、返金額が1万円未満の場合、次回の月額利用料と相殺することで返金に替えるものとします。また、サービス利用停止時間は10分単位として算出するものとします。）

返金額＝（月額利用料×12ケ月÷365日）×（サービス利用ができなかった時間÷24時間）

(3) 第3.4条により本サービスが利用できない状態が24時間を超えて継続した場合であり、中断及び提供停止が当社の責に帰すべき事由による場合（なお、返金額が一万円未満の場合、次回の月額利用料と相殺することで返金に替えるものとします。）

返金額＝（月額利用料×12ケ月÷365日）×（サービス利用停止時間÷24時間）

1. お客様が当社との間で直接に利用契約を締結している場合において、お客様は、いつでも利用契約の解約を申し出ることができるものとします。ただし、利用契約は、解約申し出を行った日から10日を経過した日が属する月の月末をもって終了するものとします。
2. 前項の解約の申し出を行う場合、お客様が解約通知書を当社に対して書面又は電磁的方法により提出するものとします。

1. お客様が当社との間で直接に利用契約を締結している場合において、当社は、解約日の90日前までにお客様に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。
2. 当社は、お客様に以下の各号の事由が生じた場合、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく、本サービスを停止し、又は利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
(1) お客様の行為が第4.7条第1項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合
(2) 本約款に違反したことが判明し、当社からの是正要求に対し改善の見込みがないと合理的に判断される場合、又は、当社が相当の期間を定めて催告をしたにもかかわらず、お客様が当該期間内にこれを是正又は履行しない場合
(3) 支払停止又は支払不能となった場合、又は手形若しくは小切手及び電子登録債権が不渡りとなった場合
(4) 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立を自ら行った場合、又は申立てを受けた場合
(5) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があった場合、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(6) 信用状態に重大な不安が生じた場合
(7) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(8) その他、利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
3. 当社は、お客様が次の各号に該当すると当社が判断した場合、何らの通知及び催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
(1) 反社会的勢力である場合、又は反社会的勢力であると判断した場合
(2) 自ら又は第三者を利用して、当社に対して違法かつ相当性を欠く不当な要求、若しくは暴力的な行為を行った場合
4. お客様は、前二項による利用契約の解約の時点において、未払いのサービス料金等当社に対する債務が存在する場合には、当該債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して弁済しなければならないものとします。

1. 当社及びお客様は、本サービスの利用に伴い知り得た相手方（当社にとってはお客様を、お客様にとっては当社をいいます。）の内部情報（ただし、次条に規定するお客様個人情報を除きます。）、技術情報、システム及びノウハウ等の情報（以下「秘密情報」といい、秘密情報である旨の明示の有無及び、媒体（書面、写真、フィルム、磁気テープ、磁気ディスク等）に記載されているか否かを問いません。）を第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、以下の各号に該当する場合はこの限りではありません。
(1) 情報を受領する前に、既に公知となっていた相手方の情報
(2) 情報を受領する前に、自らが既に知っていた相手方の情報
(3) 情報を受領した後に、自らの責に帰すべからざる事由により公知となった相手方の情報
(4) 第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
(5) 相手方の秘密情報と無関係に独自に開発した情報
2. 前項の規定にかかわらず、当社及びお客様は、善良なる管理者としての注意義務をもって秘密情報を厳重に保管・管理し、自己の役員又は従業員（正社員、契約社員、派遣社員等を含む全関係者をいい、本サービスを現実に利用する者であるか否かを問いません。以下、本条において同様です。）であって本サービスに関する業務に従事し当該秘密情報を知る必要がある者に限り、その必要な範囲内でのみ、これを開示することができるものとします。この場合において、当社及びお客様は、役員又は従業員に対して利用契約に基づき自己の遵守すべき義務と同等の義務を負担させ、これを遵守させるものとし、当該役員又は従業員の行為について責任を負うものとします。
3. 本条第1項の規定にかかわらず、当社又はお客様は、法令の定め、裁判所の決定、権限を有する官公庁からの請求・命令等により開示すべき情報については、必要な範囲において、当該情報を開示することができるものとします。
4. 当社及びお客様は、相手方の事前の書面による承諾を得て、かつ本約款と同等以上の秘密保持義務を課した場合以外には、利用契約の契約期間内及び契約終了後も秘密情報を第三者に開示しないものとします。
5. 前項に基づき、当社及びお客様が第三者に秘密情報を開示した場合、当該第三者に本約款に定めるのと同等の秘密保持義務を負担させ、これを遵守するよう監督するとともに、当該第三者と連帯して利用契約に規定する秘密保持義務の履行につきその責を負うものとします。
6. 当社及びお客様は、利用契約が終了した場合、又は相手方から要請があった場合は、秘密情報及び、その複製・複写物の全てを相手方の指示に従い、当社が認めた合理的な範囲で速やかに相手方に返却又は廃棄（磁気その他の記憶媒体からの削除・消去を含みます。）し、当該結果を書面にて速やかに相手方に書面又は電磁的方法により通知するものとします。

1. 当社は、本サービスの提供に関連して知り得たお客様及び従業員等の個人情報については、当社規定に定める「プライバシーポリシー」及び「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」に従って取り扱うものとします。
2.　前項にかかわらず、当社は、データ等に含まれる個人データを取り扱わないものとします。
3. お客様は、当社又はCohereがお客様の利用状況に関するデータ等（お客様が登録したデータ等を除く。）からお客様が特定されない情報を収集し、それらを本サービスの提供及び改善のために利用することに同意するものとします。

1. 当社はお客様に対し、本サービスの提供に必要な個人情報や関連資料等の提供及び借用を求める場合があります。この場合において、お客様は当社に対し、これらを無償で提供するものとします。
2. お客様が当社に提供する各種情報及び関連資料等について、提供を拒み若しくは提供を遅延、又は内容等の誤りがあったことに起因する当社の本サービスに関する債務不履行及び当社提供物の瑕疵等の結果については、当社はその責任を負わないものとします。

1. 当社は、本サービスの提供において、当該システムの過負荷やシステム不具合の起因によるデータの破損、欠落及び紛失に関して一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、お客様による本サービスの変更又は解約等により生じたデータの破損、欠落及び紛失等について一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、クラウドシステム自体の仕様、瑕疵、バグ等に起因した損害について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、有用性の存在、不具合が生じないことを含め、本サービスのいかなる性状についても一切の保証を行いません。
5. お客様は、クラウドシステムには、既知及び未知のセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを十分に理解するものとし、本サービスを利用するにあたり、サービス提供全般に存在する既知及び未知のセキュリティ脆弱性に起因して、お客様又は第三者が損害を被った場合（第三者による不正アクセスが行われた場合を含みますがこれに限りません。）であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
6. 本サービスの利用により生じる結果については、その原因の如何にかかわらず、当社はお客様に対して一切の責任を負わないものとします。
7. 当社は、本サービスに関連してお客様又は第三者に生じた損害について予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負わないものとします。
8. 本条の前項までの各規定は、当社に故意又は重過失が存する場合、又はお客様が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しないものとします。

1. 当社又はお客様は、前条の適用がない場合であっても、本サービスの利用に関し、相手方の責に帰すべき事由により損害を被った場合、相手方に対して、現実に生じた通常かつ直接の損害に限り、損害賠償を請求することができます。
2. 前項の損害賠償の額は、損害発生の直接的な原因事実（原因事実が継続的又は断続的に生じた場合には最初の原因事実をいいます。以下本項において同様です。）が発生した日が属する月の直近3ケ月間の本サービスの月額利用料の平均額（ただし、損害賠償義務の直接的な原因事実が発生した日が属する月において、月額利用料の発生期間が3ケ月間に満たない場合は、2ケ月間の本サービスの月額利用料の平均額とし、1ケ月間の場合は1ケ月分の月額利用料の金額とします。）を限度とします。

1. 本約款に基づき、当社がお客様に対して行う通知やその他の連絡は、当社ホームページによる掲示、電子メール等の他、適切かつ合理的な方式でこれを行います。
2. 前項の通知その他の連絡は、電子メールによる場合には、お客様が届け出た契約担当者の電子メールアドレスに対して行うものとし、書面による場合には、お客様が届け出た契約担当者の連絡先に対して行います。なお、お客様の届け出た連絡先が事実とは異なるために通知その他の連絡がお客様に到達しなかった場合は、当該通知等が通常到達すべき時にお客様に到達したものとみなします。
3. 通知その他の連絡を電子メールにより行った場合は、当社がお客様の届け出た連絡先のアドレスに電子メールを発信した時点で到達したものとみなし、当社ホームページへの掲載により行った場合は、インターネット上に配信された時点で到達したものとみなします。

当社は、お客様に対する本サービスの提供に必要な事業の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

お客様は、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利・義務の全部又は一部を、第三者に譲渡（事業譲渡による場合を含みます。）、移転する場合、又は会社分割・合併により承継させる場合には、あらかじめ当社の書面による承諾を得なければならないものとします。

本約款に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、当社及びお客様は、法的手続に先行して、信義誠実の原則に従い協議するものとし、円満な解決を図るものとします。

本約款のいずれかの部分が無効である場合でも、本約款全体の有効性には影響がないものとします。無効とされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効解釈が行われるものとします。

本サービス又は利用契約に関し、当社とお客様の間で訴訟等の法的手続を行う必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本約款及び利用契約の効力、履行及び解釈については日本国法に準拠します。