デジタル技術の急速な発展により、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。この変化に対応するため、多くの企業がDX推進に取り組んでいます。
しかし、DX推進とは具体的に何を指すのか、どのように進めればよいのか、明確に理解できている企業は多くありません。本記事では、DX推進の定義から具体的なステップ、成功事例、直面する課題まで包括的に解説します。

DX推進とは何か―今、企業が取り組むべき理由

DXという言葉は広く使われるようになりましたが、その本質を正しく理解することが成功の第一歩です。単なるIT化との違いを明確にし、なぜ今DX推進が求められているのかを見ていきます。

DXとDX推進の定義

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革し、競争優位性を確立することを指します。

経済産業省の「DX推進ガイドライン」では、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務、組織、プロセス、企業文化や風土を変革し、競争上の優位性を確立することと定義されています。

DX推進とは、このDXを実現するための具体的な取り組み全体を指します。データ活用や新しいITシステムの導入、AI・IoTなどの先端技術の活用を通じてビジネス変革を起こすため、計画立案から人材育成、組織づくり、施策の実行まで包括する活動です。

重要なのは、技術導入そのものを目的化しないことです。自社の経営課題を全社で共有し、それらをデジタル技術でどう解決するかを考え、実行に移すことがDX推進の本質といえます。

IT化とDX推進の違い

IT化とDX推進は混同されやすい概念ですが、その目的と範囲は大きく異なります。

IT化は既存業務をITツールで効率化・自動化し、生産性を向上させることが主な目的です。たとえば、紙の業務を電子化する、表計算ソフトで集計作業を効率化するといった取り組みがこれに該当します。

一方、DX推進はIT活用による業務効率化に留まらず、ビジネスモデルそのものの革新や新たな価値創造を目指します。IT化がDX推進の一部手段に過ぎないのに対し、DX推進の方が取り組み範囲も目的も広範です。

また、IT化がもたらすのは業務量やコストの削減といった量的な変化ですが、DX推進では業務のあり方自体を変える質的な変化をもたらします。紙の業務を電子化するだけならIT化ですが、電子化したデータを分析して新サービスを生み出すまで踏み込むのがDX推進です。

DX推進が注目される背景

日本でDX推進が強く叫ばれる背景には、複数の要因があります。
最も大きな要因は、経済産業省が2018年に指摘した「2025年の崖」問題です。老朽化した既存基幹システムの放置やIT人材不足により、2025年以降に最大年間12兆円もの経済損失が生じる可能性があると警鐘が鳴らされました。この危機感が、多くの企業にレガシーシステム刷新やDXへの早急な対応を促しています。

出典：経済産業省「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html

また、新型コロナウイルス感染症の拡大もDXを加速させた要因です。テレワークの普及や非対面サービスの需要増を契機に、企業のデジタル化投資が進みました。独立行政法人IPAの調査によれば、DXに取り組む企業の割合は2021年度の55.8%から2024年度には73.7%に急増しています。

出典：IPA「DX動向2024」調査 https://www.ipa.go.jp/digital/dx/index.html

さらに、AI・IoT・クラウドなどのデジタル技術が急速に発展する中、それらを活用した新ビジネスモデルを生み出せなければ企業の持続的成長は難しいと考えられています。国内の少子高齢化による人手不足も深刻であり、業務の省人化・自動化が不可欠です。

こうした背景から、DX推進は企業の生存戦略として重要視されているのです。

DX推進の目的と企業にもたらすメリット

DX推進は企業にさまざまなメリットをもたらします。その根本目的は企業価値の向上と競争力強化にありますが、具体的にどのような効果が期待できるのかを見ていきます。

業務効率化と生産性向上

DX推進の第一の目的は、業務の無駄を省き生産性を高めることです。

RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入により定型作業を自動化すれば、人手に頼っていた作業時間を大幅に削減できます。たとえば、請求書の処理や在庫管理といった繰り返し作業を自動化することで、従業員はより高付加価値な業務に集中できるようになります。

また、業務プロセス全体を見直し最適化することで、ヒューマンエラーも減少します。システムによる自動チェック機能を導入すれば、入力ミスや転記ミスを防ぎ、品質向上とコスト削減の両立が可能です。

DX推進によって得られた時間やリソースを、新規事業の開発や顧客対応の充実に振り向けることができます。これが企業の生産効率を飛躍的に高める要因となります。

新しい価値創出による競争力強化

DX推進のもう一つの大きな目的は、デジタル技術でこれまでにないサービスやビジネスモデルを生み出すことです。

データ分析やAIを活用して顧客ニーズに沿った新商品を開発したり、従来にない収益モデルを構築したりできます。たとえば、ある製造業ではIoTで製品の稼働データを収集・分析し、単なる機械販売から稼働データに基づくサービス提供へとビジネスモデルを変革しました。

DX推進によって市場の変化に俊敏に対応し、他社には真似できない価値提供が可能になれば、企業の競争優位性は飛躍的に向上します。単なる効率化に留まらず、新たな価値創造こそがDX推進の真髄です。

経済産業省も「DXは企業の成長戦略そのもの」と位置付けており、新規事業の創出がDX推進の重要な成果として期待されています。

市場変化への柔軟な対応力の獲得

デジタル技術で業務が可視化・高速化されると、市場の変化に迅速に対応できるようになります。

DX推進によってリアルタイムなデータ分析が可能になるため、消費者の嗜好変化や競合の動きに機敏に戦略を打てます。また、オンラインサービスの拡大やEC化など、顧客接点のデジタル化にも即応できます。

変化の激しい市場環境下で企業が生き残るためには、この柔軟性が非常に重要です。DX推進によるビジネスのデジタル化は、将来の生存確率を高める保険ともいえます。

意思決定のスピードが上がることで、チャンスを逃さず、リスクにも素早く対処できる組織へと変わることができます。

人手不足対応と働き方改革の実現

日本全体の課題である少子高齢化による労働力不足に対しても、DX推進は有効な解決策となります。

業務のデジタル化・自動化を進めることで人的リソースを省力化でき、限られた人材でより多くの業務を回せるようになります。たとえば、紙の契約書を電子契約に切り替えれば、郵送や対面捺印にかかる手間を省け、人員を他業務に充てられます。

また、DX推進はテレワークやオンライン会議の環境整備など、働き方改革の推進にも直結します。コラボレーションツールやクラウドサービスの導入で在宅勤務が可能になり、地理的制約なく優秀な人材を活用できるようになります。

DX推進は単に効率を上げるだけでなく、従業員の働きやすい環境づくりにも寄与します。

レガシーシステムからの脱却

長年使われた老朽システムを抱えたままでは、新しい技術への対応ができず企業の足かせになります。

経済産業省の調査によれば、日本企業の約8割が老朽化した既存システムを抱えており、企業のIT予算の約8割がその維持管理に費やされているとも言われます。このままでは新たな挑戦に投資できず、競争力が低下する一方です。

DX推進を進めてレガシーシステムから脱却すれば、将来の成長に資するIT投資にリソースを振り向けられるようになります。古いシステム依存から抜け出し、最新技術を取り入れた柔軟なIT基盤を築くこともDX推進の重要な目的です。

システムの刷新は短期的にはコストがかかりますが、長期的には大きなリターンをもたらします。

企業がDX推進を成功させるための5つのステップ

DX推進を成功させるには、場当たりではなく体系だった計画と段階的な実行が必要です。ここでは、一般的に採られる5つのステップを解説します。

ステップ1：現状分析と目標設定

まず、自社の現状を正確に把握し、DX推進の目的を明確化することから始めます。

現行の業務プロセスや既存IT資産の課題を調査し、DX推進上の弱点を洗い出します。「何を変革すべきか」が見えてきたら、具体的な目標を設定し、短期・中期・長期のロードマップとKGI・KPIを策定します。

ステップ2：DX戦略の策定

次に、現状と目標を踏まえて全社的なDX戦略を策定します。

経営ビジョンに沿ってどの領域でどのようなデジタル施策を講じるかを決め、各施策の優先順位や投入リソースを割り振ります。自社の強みや競合事例も参考にしつつ、自社ならではの施策を考案し、企業文化の変革プランも含めます。

ステップ3：DX推進体制の構築

戦略が固まったら、実行に移すための組織と人材の体制づくりを行います。

経営直下にDX推進を統括するリーダーや専任組織を設置し、各事業部門にも担当者を配置します。社員のデジタルリテラシー向上のために研修を実施し、必要に応じて外部人材の登用も検討します。

ステップ4：技術導入と業務改革

具体的なデジタル技術の導入と業務プロセス改革に着手します。

自社の目標達成に必要な技術を選定します。定型事務の自動化ならRPAツール、データ分析力強化ならBIツール、顧客接点強化にはチャットボットなど、課題に合ったソリューションを検討します。いきなり大規模刷新をせず、一部署で試験導入してから段階的に全社展開します。

ステップ5：効果測定と継続的改善

DX推進は導入して終わりではなく、効果検証と改善のサイクルが不可欠です。

設定していたKPIに照らし、生産性向上率や顧客満足度指標などで成果を評価します。PDCAサイクルを回し続け、小さく始めてフィードバックを反映しながら徐々に施策を拡大・改良していきます。成功事例や失敗の教訓を社内で共有し、次の施策に活かすことも重要です。

国内企業におけるDX推進の成功事例

日本国内でも、DX推進によって成果を上げている企業が数多く存在します。業種を問わず代表的な成功事例を紹介します。

セブン&アイ・ホールディングス―グループ横断のDX戦略

流通小売大手のセブン&アイ・ホールディングスは、2020年4月に「グループDX戦略本部」を発足させ、グループ全体でDX推進を進める体制を構築しました。

同社のDX戦略は、「攻めのDX」と「守りのDX」の二軸で展開されています。攻めのDXでは「新たなお客様体験価値の創造」をテーマに新サービス開発を推進し、守りのDXでは「セキュリティと効率化」をテーマに基幹システムの強化に注力しています。

具体的な取り組みとして、グループ各社のECビジネスにおける配送効率の最適化を目的に、グループ共通の「ラストワンマイルDXプラットフォーム」を構築しました。AI技術を活用して、車両・ドライバー、配送料、配送ルート、受取場所の最適化を実施し、この技術を活用してセブン‐イレブンの商品配送サービスを提供しています。

また、エンジニア採用に特化した人事担当者を設け、専門知識や経験を有する人材の確保を推進するとともに、所属メンバーに対してAIの利活用を推進する「AI人財育成プログラム」も実施しています。

出典：セブン&アイ・ホールディングス「『DX銘柄2021』に初の選定」（2021年6月8日） https://www.7andi.com/company/news/release/18954.html

島津製作所―人材育成を軸としたDX推進

精密機器メーカーの島津製作所グループでは、人材育成を軸としたDX推進を進めています。

同社は2023年にDX推進ビジョンを定め、「顧客を起点として最適なソリューションを考え提供するビジネスモデル変革（BX：Business Transformation）」と「それを実現するための組織風土・マインド・文化の変革（CX：Corporate Transformation）」の2つを柱としています。

その中で4つの変革テーマを定めており、特に「DX人財の育成」に注力しています。2025年までにDX人財初級者3,000名を目標としていましたが、2025年度までに既に目標の倍となる6,000名以上が認定を取得しました。また、中級者・上級者の育成も進めており、自律的にDXに取り組む風土の醸成を目指しています。

さらに、基幹業務や製品ライフサイクル管理などの業務フローの標準化・効率化にも取り組んでおり、それを支える情報基盤の整備を並行して進めています。生成AIの活用も積極的に推進し、生産性向上と業務プロセス改善を図っています。

出典：島津製作所「島津統合報告書 DX担当役員メッセージ」 https://www.shimadzu.co.jp/ir/integrated_report/board_message/dx.html

DX推進における5つの課題と効果的な対処法

多くの企業でDX推進が思うように進まない要因として、共通する課題が指摘されています。それぞれの課題と効果的な対処法を解説します。

課題1：経営戦略の不明確さとビジョン欠如

DX推進を進める上でまず問題になるのが、経営層のビジョン不足や戦略の位置づけが不明確なケースです。

経営陣がDX推進を単なるIT化・効率化と捉えてビジネスモデル変革として位置付けていないと、現場でDX推進を進めようとしても上層部の理解・支援が得られず、全社的な統一方針がないまま迷走しがちです。

対処策としては、経営層がまずDX推進のビジョンを明確化し、それを全社で共有することが不可欠です。DX推進を企業戦略の一環として位置づけ、トップ自ら「我が社は何のためにDX推進をするのか」を社員に示します。

加えて、短期・中期・長期のゴールを設定し、KGI・KPIで進捗を測る仕組みを構築します。つまり、経営戦略としてのDX推進ロードマップを描き、それに沿って全社統一の推進を図ることが重要です。

課題2：DX人材の不足

次に、多くの企業が直面するのがデジタル人材の不足です。

DX推進にはIT技術と業務知識の双方に通じた人材が必要ですが、社内にそうした人材がいなかったり育成が追いついていなかったりします。その結果、新しいツールを導入しても使いこなせず宝の持ち腐れになったり、データ分析やAI活用のノウハウが社内に蓄積されないという問題が起こります。

対処策としては、社内育成と外部人材活用の両面で手を打つ必要があります。社内ではデジタルリテラシー向上の研修や実践的プロジェクトを通じて、既存社員のスキルシフトを進めます。

また、即戦力が必要な場合は外部人材の登用も検討します。たとえば、プロジェクト単位でフリーランスやコンサルタントを招聘したり、DX人材を中途採用する方法です。社内にDX推進チームを作って部門横断的に知見を共有させるのも一つの手です。

課題3：レガシーシステムの負担

多くの企業では古い基幹システムがDX推進の障害となっています。

日本企業のIT予算の約8割が既存システムの維持に充てられており、新規技術への投資余力が限られると言われます。また、ブラックボックス化した旧システムがあると、新システム導入のためのデータ連携が難しく、DX推進を妨げる要因になります。

対処策としては、段階的にクラウドサービスへの移行などを進め、レガシー負担を軽減します。いきなり全部を捨てるのは無理でも、まず一部システムをクラウド化して維持コストを削減し、新規開発に回せる予算を増やします。

同時に既存システムを精査し、不要な機能を削除・統合してスリム化することも重要です。また、国や自治体のIT導入補助金・助成金制度を活用し、資金面の支援を受けることも検討します。

課題4：技術導入のハードルの高さ

DX推進でどんな技術を導入すべきか判断できず、着手に時間がかかる企業も多くあります。

「どのソリューションが自社課題に合うのか分からない」「既存システムと連携できるか不安」「導入コストが大きすぎるのでは」といった迷いから、プロジェクトが立ち上がらないケースがあります。

対処策としては、まず小規模な実証実験から着手することです。たとえば、いきなりフル機能のAIを導入するのではなく、一つの業務プロセスに絞ってRPAで自動化してみる、といったスモールスタートを切ります。

小さな成功体験を積めば社内の抵抗感も下がり、次の展開に弾みがつきます。また、ローコード・ノーコードツールや安価なクラウドサービスを活用し、初期コストと実装のハードルを下げることも有効です。重要なのは「完璧を目指しすぎないでまずやってみる」姿勢です。

課題5：組織文化とマインドセットの抵抗

最後に、人と組織の面での抵抗も大きな課題です。

「今までのやり方」に固執する企業文化が根強いと、新しい変革に拒否反応が出ます。「DX推進はIT部門の仕事だ」という誤解から現場が他人事になっているケースや、DX推進担当者が経営層や他部署から理解を得られず孤立するケースも見られます。

対処策としては、組織面ではトップダウンとボトムアップの併用がカギです。経営層はDX推進の必要性とビジョンを繰り返し社内に発信し続け、現場の意見も吸い上げて現実的な施策に落とし込みます。

また、小さな成功体験を積み重ねて社内を説得することも有効です。一つの部署でDX推進して成果を出し、それを社内で発表・展開することで他部署にも「やってみよう」という機運が生まれます。さらに、DX推進が従業員にもたらすメリットを具体的に示して、従業員の理解と納得感を得ることも大切です。

まとめ―DX推進は企業の未来を左右する重要課題

DX推進とは、デジタル技術を活用して企業全体を変革し、競争優位性を確立する取り組みです。単なるIT化とは異なり、ビジネスモデルや組織文化そのものを変える質的変化を目指します。

業務効率化から新しい価値創出まで、DX推進が企業にもたらすメリットは多岐にわたります。経営戦略の明確化、人材育成、段階的な技術導入など、適切なステップを踏みながら課題に対処することが成功の鍵となります。変化の激しい時代において、DX推進に取り組む企業こそが未来の競争を勝ち抜くことができるでしょう。