DXとは何かをわかりやすく解説!デジタルトランスフォーメーションの定義やビジネスでのDX推進方法とは?

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「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」が話題ですが、そもそもどのような意味なのかわからない方も多いのではないでしょうか。

  • そもそもDXとは何か?
  • DX化のメリット・デメリットは?
  • 実際にDX化を進めるにはどうすればいい?

この記事では、これらの疑問について詳しく解説します。
DXについて詳しく知り、自社のビジネスを変革していきたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

DXとは?

そもそもDX(デジタルトランスフォーメーション)とはどのような意味なのでしょうか。
ここでは、DXの概要や、DX化が求められる背景、DXとITとの違いについて解説します。
DX化を進めるために、まずその定義や必要とされる理由を見ていきましょう。

DXとはデジタル技術でビジネスを変革すること

DXとは「デジタル技術によるビジネス変革」を意味する言葉です。
経済産業省が発表した『デジタルガバナンス・コード2.0』では、DXは以下のように定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
引用:経済産業省『デジタルガバナンス・コード2.0 』P.1

このように、DXとは単なる業務効率化を行なうだけでなく、商品・サービスやビジネスモデルそのものをIT技術によって変えていくことを指す言葉です。
そのため、DX化を行なうには会社全体を巻き込んだ中長期的な施策を打つ必要があり、最新のIT技術だけでなくビジネス全体を変えられるスキルが求められます。

DX化が求められる背景

それでは、なぜ近年とくにDX化が叫ばれているのでしょうか。
大きな理由の一つに「2025年の崖」と呼ばれる問題があります。
2025年の崖とは、日本企業のDX化が進まなかった際に起こる経済損失を指す言葉です。
経済産業省が2018年に発表した『DXレポート』による試算では、企業のDX化が進まなかった場合、2025年から2030年にかけて日本全体で年間最大12兆円の損失が出るといわれています。
このような損失を回避するためにも、DX化による既存システムのブラックボックス状態解消や、さまざまなデータ活用を行なっていく必要があるでしょう。
そのため、デジタル技術を用いたビジネス変革であるDXが現在とくに注目されているのです。

DXとITとの違い

「DX化」に似た意味で使われる「IT化」という言葉もあります。
それぞれどのような違いがあるのでしょうか。
ITとは「インフォメーションテクノロジー」の略で、デジタル機器やネットワークなど情報技術そのものを指す言葉です。
ITが生まれる以前の「アナログ」を解消し、デジタル化を行なうという意味でIT化という言葉が使われていました。
一方でDXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略で、ITを用いてビジネスを変革するという意味です。
そのため、IT化のなかでもとくに社会やビジネスそのものを変えていくのがDX化であるといえます。
このように、ITはデジタル技術全般を指すのに対して、DXはデジタル技術を使ってビジネス変革を起こし、社会を変えていくことを指すのです。

DXのメリット

DX化を進めると、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
ここでは主に以下の3点に焦点を当てて、DXのメリットについて解説していきます。

  • 社会の変化に柔軟に対応できる
  • 従業員の働きやすさを向上できる
  • BCP対策に繋げられる

社会の変化に柔軟に対応できる

DX化を行なうことで、社会の変化に柔軟に対応できる点は大きなメリットです。
インターネットの発達などによって、近年とくに社会状況の変化は激しくなり、多様化しています。
企業はそれら変化の波に適宜対応し、商品やビジネスを変えていかなければなりません。
DXとは、まさにそのようなビジネスの変革をデジタル技術を用いて行なうことです。
そのため、DXを推進してすぐに活用できる体制を整えておくことで、社会の細かい変化に気づき、新しいニーズや課題に対応したビジネスモデルを打ち出せます。
このような変化への対応は企業の競争力を強化でき、生き残る力を身につけることに繋がるでしょう。
このように、社会の変化にスピーディに対応できることはDX化をするうえで大きなメリットとなるのです。

従業員の働きやすさを向上できる

DX化ではビジネスの競争力を高めるだけでなく、従業員の働きやすさ向上にも繋がります。
たとえば、コロナ禍からとくに広まったリモートワークはその最たる例です。
リモートワークでは場所を選ばずフレキシブルに従業員が業務できるため、生産性の向上やワークライフバランス向上の足がかりとなります。
また、実際の業務プロセスをDX化によって短縮・効率化して負担を減らすことも可能です。
このような従業員の働きやすさ向上は、従業員の満足度を上げるだけでなく、長時間労働の削減による人件費削減や業務効率の向上にも睦びつきます。
このように、DX化によって従業員一人ひとりの負担を減らし、企業を効率的に運営することが可能となるのです。

BCP対策に繋げられる

DX化によって実現するメリットとして「BCP対策」が挙げられます。
BCP対策とは、事業継続性・事業継続計画と呼ばれ、システム障害や災害など不測の事態が発生しても事業を続けられるよう対策することです。
DX化のなかには、災害時の業務用データのバックアップやネットワーク回線の維持、従業員のテレワーク体制構築などもあります。
また、契約書などの書類を電子化しておくことで、対面や郵送での契約ができない状況下でも業務を続けることが可能です。
これらの対策を行なうことで、非常時でも業務を継続できる体制にスムーズに移行できるようになります。
このように、DX化を行なうことでBCP対策に繋がり、事業継続性を高められるのです。

DXのデメリット

DXにはさまざまなメリットがありますが、一方で気をつけなければならないデメリットもあります。
ここでは、以下3つのデメリットについて詳しく見ていきましょう。

  • 中長期の取り組みが必要
  • コストが大きくなる可能性がある
  • DX化が困難な場合もある

中長期の取り組みが必要

DX化は中長期の取り組みが必要となる点には注意したほうがよいでしょう。
1つの作業や業務プロセスを効率化するIT化とは異なり、DX化は企業全体を巻き込んでビジネスを変革することです。
そのためには、DX化に向けた社内体制の確立やその周知、人材の確保・育成、一貫したITシステムの構築など、さまざまな施策が求められます。
これらの施策は多くの予算や人材を割く必要があるだけでなく、結果が出るまでに時間がかかる点も考慮しなければなりません。
このように、社内全体でDX推進を行なうには数年以上の中長期の取り組みが必要となり、かつそれらの施策を継続しなければならないことに注意しましょう。

コストが大きくなる可能性がある

DXにはさまざまな側面でコストがかかるため、初期投資・維持費用が大きくなる可能性があります。
たとえば、新しいITシステムやツールの導入です。
DX化の第一歩として、これまでの古いシステムを統合して基盤となるITシステムの構築が挙げられます。
しかし、社内の各部門で必要とするシステム要件を整理し、今後の拡張性などもふまえて新しいシステムを構築するには大きな費用がかかるでしょう。
また、DX化を行なう人材の採用や育成にも多額の費用がかかります。
DX人材はITに精通しているだけではなく、それらを使ってビジネス全体を変えていくことが求められるため、高度なスキルが必要です。
このように、大規模な企業であるほどDX化には大きなコストがかかる点には注意しましょう。

DX化が困難な場合もある

DX化はすべての企業・組織で同じように進められるわけではありません。
既存システムや社内体制への依存度が高い場合、新しいシステム・体制を構築して移行することが難しい場合もあります。
とくに保存データの形式が古い場合、新しいシステムとの整合性が取りづらく、これまでのデータをどのように扱うかなどの課題も浮上します。
また、古いシステムに精通したIT人材を登用する必要も出てくるでしょう。
これまでどおりの事業を担保しつつ新しいシステムへ移行するには、多くの課題解決・ステップを踏む必要があり、時間もお金もかかるのです。
このようなDX化が困難なケースもあるため、どのようなスピード感で、どの業務範囲をDX化の対象とするのかなどを細かく決めることが重要です。

DX化の進め方4ステップ

それでは、具体的にDX化はどのような順序で進めれば良いのでしょうか。
ここでは、DX化を進める大まかな以下4ステップを解説します。

  • 1.自社の課題を把握・分析する
  • 2.課題に合った人材を採用し組織改革を行なう
  • 3.実際に業務効率化を推進する
  • 4.得られたデータを活用してさらに改革を行なう

ステップ①:自社の課題を把握・分析する

DX化にあたってまず実施しなければならないのは、自社の課題を把握・分析することです。
現在使用しているシステムの問題点や、人材の適性を把握して、自社の強み・弱みを分析します。
これらの情報は、DX化の方向性を決める際にとても重要です。
多くの経営者はDXの必要性について理解しているものの、具体的に何をどのように変えれば良いのかわからずにいます。
そこで、現状の課題を把握して、それらをどのようにDX化するかを考えていく材料とするのです。
ただし、出てきた課題のすべてをDX化の対象としないよう注意しましょう。
すべての課題がDX化によって解決できるわけではなく、無理に行なおうとすれば時間や費用が大きくかかりすぎてしまう可能性もあります。
どこまでがDXで解決すべき課題なのかを見極めることも大切です。

ステップ②:課題に合った人材を採用し組織改革を行なう

分析した課題をDX化によって解決するためには、それに合ったDX人材を確保する必要があります。
ただし、DX人材はその専門性によってさまざまな種類があるため、自社の課題に合った人材を見極めて採用・育成しなければなりません。
経済産業省が発表した『デジタルスキル標準ver.1.1』によれば、DX人材には以下の5種類があります。

  • ビジネスアーキテクト
  • デザイナー
  • データサイエンティスト
  • ソフトウェアエンジニア
  • サイバーセキュリティ

それぞれが異なる役割やスキルセットを持っており、DX化を推進したい領域に応じて適切に組み合わせることが求められます。
また、人材確保の手段も「外部からの採用」「内部での育成」「アウトソーシング」などの種類があるため、自社に合った方法を検討する必要があるでしょう。

DX人材についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。
内部リンク:DX人材とは?求められるスキルセットやマインド、人材確保の方法も解説

ステップ③:実際に業務効率化を推進する

DX化の計画や人材確保が完了した後は、実際にDX化による業務効率化を推進していきましょう。
このステップで重要となるのは、いかに社内への周知・浸透を行なうかです。
DX化における新しいシステムや体制への移行は、従業員の負担にもなります。
そのため、DX化の具体的な移行計画やそのメリットをしっかりと伝え、スムーズにDX化が進められるよう意識しましょう。
また、組織全体でDX化を行なうことも重要です。
DX化はビジネス全体の変革を目指すため、全社を巻き込んだ長期的な施策が欠かせません。
そのため、目前の作業を効率化するだけではなく、会社全体でDX化を行なっているという視点を持って取り組むようにしましょう。

ステップ④:得られたデータを活用してさらに改革を行なう

施策を実施したあとは、継続的な見直し・改革をさらに行なうことも必要です。
DX化の大きなメリットの一つとして、商品の売上データ・顧客の動向などをデータとして収集できる点があります。
これらのデータを分析することで、さらに売上に繋がる施策の実施が可能です。
また、これは従業員の業務効率化でも同じことがいえます。
普段の業務でかかる時間や費用をデータ化・分析することで、どの作業にコストがかかっているのかを割り出すこともできるでしょう。
それらのデータをもとに、負担の大きい作業に人員を割いたり、自動化ツールを導入したりして効率化を行なえます。
このように、DX化はデータの活用によってさらに大きな変革を生み、ビジネスを良くしていくサイクルを生み出すことが可能です。

DX推進するための3つのポイント

DX化を推進する際には、効果的に進めるためのポイントがあります。
ここでは、以下3つのポイントについて詳しく見ていきましょう。

  • ゴールを明確にする
  • 会社全体で取り組む
  • 適切な人材育成を行なう

ポイント①:ゴールを明確にする

DX化では、何をゴールにするか明確にして進めていくことが大切です。
新しいITシステムやツールを導入しても、本来の課題となっていたものが解決されなければDX化したとはいえません。
そのため、まずは自社の課題を明確にして、その課題に対してどのような施策をするのか考えていくようにしましょう。
ゴールを明確にするポイントとしては、小目標を丁寧に設定する方法などが挙げられます。
企業全体のゴールである大目標を設定したうえで、そのために解消しなければならない課題を小目標として設定すると、何を目的としてDX化を行なっているのかがわかりやすくなるでしょう。
また、短期間で解決できる小目標が設定されていれば、通常は長期的に進めていくDX化でも短期間で効果を実感することが可能です。
このように、ゴールを明確にすることで、DX化の本来の目的を達成して効率的にビジネス変革を行なえます。

ポイント②:会社全体で取り組む

DX化を推進する際には、会社全体で取り組む視点を持つことも重要なポイントです。
DX化は会社全体のビジネス変革を目標とするため、各部門・各業務ごとに効率化が行なわれても効果が薄くなってしまいます。
会社全体での取り組みを促進するには、経営層がDX化のビジョンを明確にして、各従業員へその重要性を伝えることが欠かせません。
組織が大きいほど全社へ新しいシステム・体制を浸透させることが難しくなるため、より経営トップのリーダーシップが重要となるでしょう。
このように、DX化を効率的に進めるためにはまず経営層がしっかりとDX化の概要や目的を理解し、全社で行なうことを意識しなければならないのです。

ポイント③:適切な人材確保を行なう

DX化を促進するうえで欠かせないのが適切な人材の確保です。
しかし、そもそも日本のIT人材は年々減少しており、DX化が必要とされる背景などから需要が伸びているにもかかわらず確保が難しい現状があります。
DX人材は単なるIT人材ではなく、デジタル技術とビジネスの両方のスキルが求められることから、その確保はさらに深く考えなければならない課題です。
人材確保のポイントは、自社の課題にどのようなスキル・マインドが必要になるのかを決める点にあります。
DX人材と一言に言ってもその種類は幅広く、専門性によって持っているスキルはさまざまです。
まずはDX化で解決すべき課題を明確にしたうえで、そのためにどのようなシステム・業務改革が必要かを考え、それに合った人材を採用するようにしましょう。
このように、適切な人材確保はDX化においてとても重要なポイントとなります。

企業のDX推進事例3選

それでは、これまで実際にどのようなDX化が行なわれてきたのでしょうか。
ここでは、企業がDX推進に成功した事例を以下の3つ紹介します。

  • 株式会社りそなホールディングス
  • アスクル株式会社
  • 日本郵船株式会社

株式会社りそなホールディングス

大手金融企業グループである株式会社りそなホールディングスは、2020年から2023年までの3年間で3度「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」に選定されています。
りそなグループは2018年にグループアプリをリリースし、継続的な機能改善を行なった結果、最も利用されている銀行チャネルとなりました。
アプリによってデジタルとリアルを融合した非対面でのサービス提供ができるようになり、満足度が向上したとのことです。
また、地域の金融機関や法人・自治体などへ向けた金融デジタルプラットフォームも提供予定。
これによって、りそなグループだけでなくさまざまな組織・団体とその顧客へ幅広いサービスを提供できるとしています。

アスクル株式会社

事務用品を主に取り扱う通信販売事業を手がけるアスクル株式会社は、2023年の「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」に選定されました。
DXに関する主な取り組みとしては、物流センターにおけるAIロボットや無人搬送者の採用による自動化・効率化が挙げられます。
出荷時にも重量のある荷物でも高効率・低リスクで梱包ができるロボットを採用し、一貫したバリューチェーンを構築しました。
また、ビッグデータの活用にも力を入れています。
物流倉庫の在庫をデータをもとに自動最適化するほか、テクノロジーボード・データアナリティクスボード・ビジネスマネジメントボードを横断的に社内に設置し、データを使いこなす人材育成を行ないました。

日本郵船株式会社

大手海運業を営む日本郵船株式会社も、2023年の「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」に選定されています。
ビジネス基盤となるITインフラやアプリケーションの整備、徹底したセキュリティ体制の構築などを行ない、DX化を推進しました。
また、具体的にはAIを活用した配船計画の立案や、AIに船の異常を学習させて安全性を向上させたりと、新しい技術を活用した取り組みを行なっています。
さらに人材育成の面でも、DX推進の司令塔となるイノベーション推進グループを開設するなどして、DXによるビジネス変革能力を醸成してきました。

DXとは何か、についてまとめ

この記事では、DXについて以下のように解説しました。

  • DXとは「デジタル技術によるビジネス変革」を意味する言葉
  • DX化にはさまざまなメリット・デメリットを踏まえた目標設定が必要
  • DXでは「明確なゴール」「全社での取り組み」「適切な人材」がポイント

DX化は今後どの企業にとっても不可欠なものとなり、実施が遅れれば「2025年の崖」に直面して大きな損失を生みかねません。
大きな時間やコストがかかる取り組みであるからこそ、今すぐにでも進めていく必要があるでしょう。
その一方で、さまざまなメリット・デメリットや、実施にあたってのポイントもあります。
まずは自社の課題を洗い出してみて、どこをDX化により解決できるのか考えてみてはいかがでしょうか。

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