「DXを進めたいが、何から手をつければいいのか分からない」――中小企業の経営者から、このような声が多く聞かれます。デジタル技術の進化が加速する現代において、DX推進は避けて通れない経営課題となりました。しかし、専門知識を持つ人材が社内にいないために、一歩を踏み出せずにいる企業も少なくありません。そこで注目されているのが「DX推進アドバイザー」という存在です。本記事では、DX推進アドバイザーの役割や活用メリット、そして具体的な活用ロードマップを分かりやすく解説します。

DX推進アドバイザーとは？企業のデジタル変革を支える専門家

DX推進アドバイザーは、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するために欠かせない専門家です。デジタル技術と経営の両面に精通し、現場の課題分析から戦略立案まで幅広くサポートする役割を担っています。

DX推進アドバイザーの定義と役割

DX推進アドバイザーとは、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するための専門的な知識とスキルを備えた人材を指します。一般財団法人全日本情報学習振興協会が主催する「DX推進アドバイザー認定試験」に合格することで、この称号を得ることができます。

具体的な役割としては、企業が抱える「何を・どこから・どうやって進めればいいのか」という悩みに対して、現場の実態を分析しながら課題解決へと導くアドバイスを行います。単にITツールの導入を提案するだけでなく、経営戦略と連動したDX施策の立案や、組織全体の変革を促進するファシリテーターとしての機能も果たします。

企業内部でDX推進の中核を担う場合もあれば、外部のコンサルタントとして支援に入る場合もあり、その活動領域は多岐にわたります。

DX推進アドバイザーが習得している3つの専門知識

DX推進アドバイザー認定試験では、大きく3つの分野の知識習得が求められています。

これら3つの分野を網羅的に習得していることが、DX推進アドバイザーの専門性を支えています。

DXアドバイザー・DXオフィサーとの違い

DX関連の資格には類似した名称のものが複数存在するため、混同しないよう整理しておきましょう。

「DXアドバイザー(認定DXアドバイザー)」は、一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会(SP2)が認定する資格です。DX推進アドバイザーが初級から中級レベルの基礎知識を問うのに対し、DXアドバイザーはより実践的で高度な内容が出題される中級から上級レベルの資格となっています。また、DXアドバイザーは毎年の更新研修と試験が義務付けられており、常に最新の知識を維持する必要がある点も特徴です。

一方、「DXオフィサー」は全日本情報学習振興協会が主催するDX推進アドバイザーの上位資格です。試験時間が長く記述式問題も含まれるなど難易度が高く、経営層の視点からDX戦略を推進できる人材を想定した設計になっています。

このほか、地域金融機関の職員を主な対象とした「DX経営アドバイザー」という資格もあります。目的やレベルに応じて適切な資格を選択することが重要です。

なぜ今、DX推進アドバイザーが企業に必要とされているのか

DX推進アドバイザーへの関心が高まっている背景には、日本企業が直面する深刻な課題があります。人材不足と迫り来る経済的リスクの中で、専門家の支援を受けることの重要性が増しています。

「2025年の崖」と中小企業が直面するDX人材不足の実態

経済産業省は「DXレポート」において、企業がDXを推進できなかった場合、2025年以降に年間最大12兆円もの経済損失が生じる可能性があると警告しています。この問題は「2025年の崖」と呼ばれ、多くの企業経営者に危機感を与えました。

しかし現状では、企業の約7割がDXを推進できる人材の不足に悩んでいるとされています。特に中小企業においては、デジタル技術に精通した人材を採用・育成する余力がなく、DXに着手できないまま時間だけが過ぎていくケースが少なくありません。

こうした状況において、DX推進アドバイザーは企業が最初の一歩を踏み出すための貴重な存在となっています。自社にDX人材がいなくても、アドバイザーの支援を受けることで、現状分析から具体的な施策立案まで進めることが可能になるためです。

DX推進アドバイザーを活用する5つのメリット

DX推進アドバイザーを社内に育成したり、外部から招聘したりすることで、企業は複数の恩恵を受けることができます。

これらのメリットにより、DXに踏み出せなかった企業でも着実に変革を進められるようになります。

DX推進アドバイザー認定試験の概要と取得のポイント

DX推進アドバイザーの資格取得を検討している方に向けて、試験の具体的な内容と取得後の活用方法を紹介します。

試験の出題範囲・形式・合格基準

DX推進アドバイザー認定試験の概要は以下のとおりです。

公式eラーニング講座「SMART合格講座」とのセット申込による割引制度も設けられており、効率的な学習と受験が可能です。

合格率と難易度から見る資格取得のハードル

DX推進アドバイザー認定試験の合格率は70%から90%程度とされており、比較的取得しやすい資格に分類されます。

この合格率の高さは、試験の目的が「DX人材を広く育成すること」にあるためです。基礎知識の習得を重視した設計となっており、DX未経験者やビジネス系出身の方でも十分に合格を目指せる難易度となっています。

ただし、上位資格であるDXオフィサー試験は記述問題を含む難関試験であり、DX推進アドバイザーとは難易度に大きな差があります。まずはDX推進アドバイザーで基礎を固め、その後DXオフィサーを目指すというステップアップが一般的なルートとなっています。

資格取得後のキャリアと活用方法

DX推進アドバイザー認定試験に合格すると、名刺に「DX推進アドバイザー(認定年度)」と記載でき、自身の専門性を客観的に証明する手段として活用できます。

資格取得後は更新の必要がないため、一度合格すれば継続的に肩書きとして使用できる点もメリットです。これは毎年更新が必要なDXアドバイザー(SP2認定)とは異なる特徴となっています。

社内でのキャリアとしては、DX推進プロジェクトのリーダーや、部門間の調整役として活躍する道が開けます。また、資格を持つことで社内からの信頼を得やすくなり、提案や意見が通りやすくなるという実務上のメリットも報告されています。

DX推進アドバイザー活用のロードマップ【5つのステップ】

ここからは、DX推進アドバイザーを活用して自社のDXを進める具体的なプロセスを紹介します。初めてDXに取り組む企業でも実践できる5つのステップで構成されています。

• ステップ1:自社のDX課題と目標を明確化する
• ステップ2:社内育成か外部招聘か、アドバイザーの確保方法を決める
• ステップ3:DX戦略を策定しロードマップを描く
• ステップ4:プロジェクトを実行し進捗をモニタリングする
• ステップ5:成果を定着させ自走できる組織をつくる

それぞれのステップで押さえるべきポイントを解説します。

ステップ1:自社のDX課題と目標を明確化する

最初に取り組むべきは、自社の現状を正確に把握し、DXによって解決したい課題や達成したい目標を明確にすることです。漠然と「業務をデジタル化したい」と考えているだけでは、適切な施策を立てることはできません。

DX推進アドバイザーは、経営者や各部門へのヒアリング、業務現場の観察などを通じて、経営理念やビジョンと照らし合わせながら課題を洗い出してくれます。専門家の視点で現状を診断してもらうことで、自社では気付けなかったボトルネックを発見できることも多いものです。

このステップでは経営トップの関与が欠かせません。DX推進は経営改革そのものであるため、経営者自身が課題と目標を正しく認識することが成功の前提条件となります。

ステップ2:社内育成か外部招聘か、アドバイザーの確保方法を決める

自社のDX課題と方向性が見えてきたら、それを解決に導くアドバイザーをどのように確保するかを検討します。方法は「社内人材の育成」と「外部人材の活用」の2つに分かれます。

社内人材を育成する場合は、DXに関心や適性のある社員を選び、研修や資格試験を通じてアドバイザーへと育て上げます。自社の業務や文化を理解している社員がDX人材になることで、施策が現場になじみやすくなるメリットがあります。

一方、即戦力が必要な場合は外部の専門家に支援を依頼する方法が有効です。DXコンサルティング企業のアドバイザーサービスを活用すれば、短期間で高度な知見を導入できます。

ステップ3:DX戦略を策定しロードマップを描く

アドバイザーが加わったら、DX推進計画の策定に取り掛かります。このステップはプロジェクト成功の鍵を握る重要な工程です。

まず、業務フローの可視化やITインフラの調査など多角的な視点から現状分析を深化させます。その上でDXによって実現したい将来像を明確化し、具体的な施策を洗い出していきます。

施策は効果の大きさ、実現難易度、必要コストなどで評価し、優先順位を付けたうえで短期・中長期のロードマップに落とし込みます。この計画策定には最低でも数ヶ月の検討期間が必要です。

ステップ4:プロジェクトを実行し進捗をモニタリングする

戦略が固まったら、具体的なDX施策の実行フェーズに移ります。各施策に対してプロジェクトチームを編成し、責任者と担当者を決定します。

施策の実施においては、アドバイザーの助言が随所で活きてきます。ソリューションの選定やベンダーとの交渉、プロジェクト管理などで専門知識を提供してもらえるためです。

プロジェクトは実行して終わりではありません。定期的にKPIの達成状況をチェックし、必要に応じてフォローアップを行うことが重要です。

ステップ5:成果を定着させ自走できる組織をつくる

各DX施策が実行され成果が出始めたら、その成功を持続させることが大切です。当初設定したKPIや業務改善効果を計測し、効果検証を行います。

同時に、外部アドバイザーに依存しすぎないよう社内へのノウハウ移転も意識します。社内のDX推進リーダー候補をアドバイザーのもとで実務を学ばせることで、最終的にはアドバイザーの支援がなくても自走できる状態を目指しましょう。

DX推進アドバイザー活用を成功させるために押さえたいポイント

DX推進アドバイザーを活用する際に、成果を最大化するための重要なポイントを3つ紹介します。

経営トップのコミットメントが成功の土台になる

DXは経営課題であり、トップ自らが旗を振る必要があります。アドバイザー任せにせず、経営者がビジョンを示して組織変革の陣頭指揮を執る姿勢が成功の土台となります。

アドバイザーとの最初の打ち合わせには経営層も参加し、自社の将来像や事業課題を率直に共有することが重要です。経営トップが危機感と意欲を示すことで、アドバイザーも本気で伴走してくれるようになります。

全社員を巻き込みDX文化を根付かせる

DX推進は一部部署の取り組みに留まらず、全社横断のプロジェクトとして進める必要があります。特に現場の理解と協力が不可欠であり、アドバイザーの助けを借りながら社内啓蒙や教育に力を入れることが求められます。

新たなデジタルツールを導入しても、それを使いこなす社員が拒否反応を示しては意味がありません。現場への説明会開催や操作トレーニング、意見のヒアリングなどを通じて、社員がデジタル化のメリットを実感できる環境を整えましょう。

補助金・助成金を活用してDX投資の負担を軽減する

DX推進には相応の費用がかかりますが、公的な支援制度を活用することで負担を軽減できます。

東京都の「DX推進支援事業」では、専門のアドバイザー派遣を受けてDX戦略を策定した中小企業に対し、その計画に基づく設備導入等に補助金を交付する制度があります。アドバイザーの提案書に基づいて申請することが要件となっており、専門家の存在が支援金獲得の鍵となっています。

出典:東京都中小企業振興公社「DX推進支援事業」
https://iot-robot.jp/business/dx01/

各自治体や商工団体でも同様のアドバイザー派遣制度が増えているため、自社の所在地で利用できる支援策がないか確認してみることをお勧めします。

DX推進の第一歩はアドバイザーの力を借りることから

「何から始めればいいのか分からない」という悩みに対する答えは明確です。DX推進アドバイザーという専門家の力を借り、現状分析と計画策定から始めることが、確実な第一歩となります。

本記事のポイントを整理すると、以下のとおりです。

• DX推進アドバイザーは、デジタル技術と経営の両面に精通した専門家であり、企業のDX実現を支援する
• 「2025年の崖」が迫る中、約7割の企業がDX人材不足に悩んでおり、アドバイザーの重要性が増している
• DX推進アドバイザー認定試験は合格率70～90%と取得しやすく、DX初心者でも挑戦しやすい
• 活用ロードマップは「課題明確化→アドバイザー確保→戦略策定→実行→定着」の5ステップで進める
• 成功のカギは経営トップのコミットメント、全社員の巻き込み、補助金の活用にある

DXはゴールのない継続的な取り組みですが、最初の一歩を踏み出すかどうかで企業の未来は大きく変わります。専門家の知見を活用しながら、自社に合ったDX推進の道筋を描いていきましょう。