DX推進ガイドラインとは、経済産業省が2018年に策定した企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進のための公式指針です。本記事では、ガイドラインの内容と11のチェック項目を解説するとともに、関連ツールである「DX推進指標」を活用して自社のDXを効果的に進めるための5つのステップを紹介します。

DX推進ガイドラインとは？経済産業省が示すDX推進の指針

DX推進ガイドラインは、企業がDXを推進する際に押さえるべき重要事項を体系的にまとめた指針です。経営のあり方からITシステム構築まで、DX成功に必要な要素が網羅されています。

DX推進ガイドラインの定義と策定の背景

DX推進ガイドラインとは、経済産業省が2018年12月に公表した、企業のDX推進に関する公式の指針です。急速に変化するビジネス環境において、企業が競争力を維持・強化していくためには、データとデジタル技術を活用したビジネスモデルや業務プロセスの変革が不可欠となっています。

このガイドラインは、そうした変革を実現するために「経営のあり方・組織体制」と「ITシステム構築」の両面から、企業が取り組むべきポイントを整理したものです。単なるIT導入の手引きではなく、ビジネスモデルそのものの変革を視野に入れた内容となっている点が特徴といえます。

企業経営者やDX担当者にとって、DX戦略を検討・推進する際の基本的な指針として位置づけられており、自社の現状把握や課題の明確化に役立てることができます。

「2025年の崖」問題とDX推進ガイドライン策定の経緯

DX推進ガイドラインが策定された直接的な契機となったのは、2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート」です。このレポートでは、日本企業が抱える深刻な課題として「2025年の崖」問題が指摘されました。

「2025年の崖」とは、多くの企業で稼働している老朽化した基幹システム（レガシーシステム）が引き起こす問題を指します。レポートによれば、こうしたシステムの技術的負債を放置した場合、2025年以降に年間最大12兆円もの経済損失が生じるリスクがあるとされています。

この危機感を背景に、同年12月にDX推進ガイドラインVer.1.0が公開されました。ガイドラインには「何をチェックし、どう取り組むべきか」が具体的な項目として整理され、経営者が自社のDX推進状況を点検するための実践的な内容が盛り込まれています。

デジタルガバナンス・コードへの発展と現在の位置づけ

DX推進ガイドラインVer.1.0は2018年版の原典ですが、その後も経済産業省によるDX推進の取り組みは継続的に発展しています。2020年には「デジタルガバナンス・コード」が策定され、2022年には「デジタルガバナンス・コード2.0」へと改訂、さらに2024年には「デジタルガバナンス・コード3.0」へと更新されました。

デジタルガバナンス・コード（DGC）は、DX推進ガイドラインの後継となる経営実践規範です。ガイドラインのエッセンスを引き継ぎながら、経営者とステークホルダー（投資家等）との対話や企業統治の視点を含めた、より包括的な枠組みとなっています。

特に上場企業においては、DGCへの対応やDX認定制度（経済産業省が企業のDX成熟度を評価・認定する制度）との関係が重視されるようになりました。一方で、中堅・中小企業にとってもDX推進ガイドラインで示された基本的な考え方は依然として有用であり、DX戦略策定の土台として参照すべき原点といえます。

DX推進ガイドラインの内容とポイント

DX推進ガイドラインは「経営のあり方・仕組み」と「ITシステムの構築」という二つの側面から構成されています。Ver.1.0では全11項目のチェックポイントが設定されており、それぞれがDX推進度を評価・改善するための観点となっています。

経営のあり方・仕組みに関する5つの項目

ガイドラインの第一のカテゴリは、DXを成功させるための経営戦略や組織体制に関する5つの項目で構成されています。

これら5つの項目は、DX推進を企業戦略の中核に位置付ける上で欠かせない要素です。特に「経営戦略・ビジョンの提示」が不十分な場合、手段が目的化しやすく「AIをとりあえず使ってみる」といった失敗に陥りがちなため注意が必要です。

基盤となるITシステム構築に関する6つの項目

第二のカテゴリは、DXを実現・支えるITインフラやシステム戦略に関する6つの項目です。これは「体制・仕組み」と「実行プロセス」の2つに分かれています。

「体制・仕組み」のチェックポイントは以下の通りです。

• ITガバナンスの確立
• ビジネス部門のオーナーシップ
• 部門を超えたデータ連携や全社共通で使えるIT基盤の有無
• 経営戦略に沿った全社的なITアーキテクチャ設計を担う人材・体制の有無

「実行プロセス」では、以下の3点が挙げられています。

• 現状のIT資産の分析・評価
• IT資産の仕分けと今後のプランニング
• 刷新後のシステムの柔軟性

これら6つの項目を通じて、IT部門と事業部門が一体となって全社最適のシステムを構築・運用できる体制かどうかを確認します。自社の既存システム資産を正確に把握し、どのシステムを残すか刷新するか計画を立て、新しく構築するITシステムが将来の変化にも対応可能かを継続的に検証することが求められます。

ガイドラインを活用した自社の弱点の洗い出し方

DX推進ガイドラインの11項目は、自社のDX推進における弱点や課題を体系的に洗い出すためのチェックリストとして活用できます。各項目について自社の現状を客観的に評価してみましょう。

• ビジョンが不明確で現場任せになっていないか
• トップ主導の体制やデジタル人材が不足していないか
• レガシーなITがボトルネックになっていないか
• 部門を超えたデータ連携ができているか
• IT投資の意思決定が短期的な視点に偏っていないか

ガイドラインの原典には各項目ごとに詳しい解説や典型的な失敗事例も記載されているため、自社の状況に照らし合わせながら学ぶことができます。中小企業であっても、これらのチェックポイントに沿ってDX推進の準備度を自己診断することで、何から手を付ければよいかの指針を得られるでしょう。

DX推進指標とは？ガイドラインとの関係と活用の意義

DX推進ガイドラインと並んで重要なツールが「DX推進指標」です。ガイドラインが包括的な指針であるのに対し、DX推進指標は具体的な質問項目に基づいて自社のDX推進度を測定できる自己診断ツールとして位置づけられています。

DX推進指標の定義と目的

DX推進指標とは、経済産業省が2019年7月に公開した、企業のDX推進度を自己診断するための指標です。自社におけるDXへの取り組み状況や課題を客観的に評価し、理想状態とのギャップを可視化するために策定されたチェックリスト型の評価フレームワークとなっています。

経済産業省はこの指標を「DXの取組状況の現状と課題を認識共有し、必要なアクションを起こすための気づきを提供するもの」と定義しています。つまり、社内の経営層から現場までがDXの進捗や問題点について共通認識を持ち、次の打ち手を検討する契機とすることが目的です。

DX推進に取り組みたいが何から始めればよいか分からないという企業にとって、有効な羅針盤となる指標といえるでしょう。

DX推進指標の構成と評価方法（35項目・6段階評価）

DX推進指標は「経営面（経営体制）」と「ITシステム面（IT基盤整備状況）」の2つの観点で構成されています。これはDX推進ガイドラインにおける「経営のあり方」と「ITシステム構築」に対応するものです。

各項目について現状の成熟度を自己評価する仕組みとなっており、該当するレベルを選ぶとともに、その判断理由と裏付けとなるエビデンス（経営計画書、IR資料、プレスリリース等）を示すことが推奨されています。

DX推進指標を使った自己診断のメリット

DX推進指標を活用した自己診断には、いくつかの重要なメリットがあります。

• 主観ではなく客観的な軸で自社の現状を評価でき、どこが弱いのか、次に何をすべきかを明確にできる
• 社内の共通言語として活用でき、部署間で温度差がある場合でも同じ指標に基づいて議論できる
• トップマネジメントが直接回答・関与する仕組みのため、経営者自らDXと向き合う機会を作り出せる
• 社内の認知・理解を深め、必要な人材の確保や育成に目を向ける契機となる

なお、2020年に発表されたDXレポート2によれば、9割以上の企業がDX未着手あるいは苦戦中という調査結果が報告されています。「DXに取り組んでいるつもりでも実際には進んでいない」というケースは珍しくないため、DX推進指標による客観的な自己診断が有効です。

DX推進指標を最大限に活かす5つのステップ

DX推進指標は単なるチェックリストではなく、適切に活用することで自社のDX戦略立案から実行体制の整備まで一貫して支援する強力なツールとなります。DX推進指標を最大限に活かすためのステップは以下の5つです。

• ステップ1:経産省のガイダンスを熟読し全体像を理解する
• ステップ2:DX推進指標を用いて現状を自己診断する
• ステップ3:診断結果を基に目標設定・課題の優先度付けを行う
• ステップ4:DX戦略・ロードマップの策定と実行計画への落とし込み
• ステップ5:推進体制・仕組みの構築と継続的な改善

それぞれのステップについて詳しく解説します。

ステップ1:経産省のガイダンスを熟読し全体像を理解する

最初のステップは、DX推進指標および関連ガイダンス資料を読み込み、DX推進の全体像を正しく理解することです。

経営陣やDX推進担当者は、経済産業省が公表している「DX推進指標とそのガイダンス」の公式資料に目を通しましょう。ガイダンスには、指標策定の背景や意図、自己診断結果の活用方法、成熟度判定の具体例まで詳細に記載されています。

特に重要なのは、経営トップを含む関係者全員がこのガイダンスに目を通すことです。経営者自らがDX推進の意義を自分の言葉で社員に訴求できるようになることが理想的です。

ステップ2:DX推進指標を用いて現状を自己診断する

全体像を把握したら、次は実際にDX推進指標を使って自社の現状評価（自己診断）を行います。

9つのキークエスチョンと26のサブクエスチョンすべてに回答していきましょう。キークエスチョンは可能な限り経営者自身が率先して回答し、サブクエスチョンは経営陣・各事業部門・DX推進部署・IT部門など関係者が一堂に会してディスカッションしながら回答することが推奨されています。

回答にあたっては、IPAが提供している「DX推進指標自己診断回答フォーマット」（Excel様式）を活用すると便利です。公式サイト（DX推進ポータル）からダウンロードできます。

ステップ3:診断結果を基に目標設定・課題の優先度付けを行う

自己診断が完了したら、その結果を踏まえてDX推進の具体的な目標設定を行います。

IPAに診断結果フォーマットを提出した企業は「ベンチマークレポート」を入手できます。自社の回答内容と業界全体・規模別などの他社平均との比較データが示されており、自社のDX成熟度が他の企業と比べてどの位置にいるのかを客観的に把握できます。

ベンチマークを照らし合わせながら、解決すべき課題領域の優先順位を決め、具体的な数値目標やKPIを設定しましょう。「オンラインサービス比率を向上させて顧客接点を拡大」など、DXによって達成したい具体的成果をKPI化すると社内の理解も得られやすくなります。

ステップ4:DX戦略・ロードマップの策定と実行計画への落とし込み

目標が定まったら、それを達成するための具体的なDX戦略と実行計画（ロードマップ）を立案します。

経営トップが掲げるビジョンを基に大枠のDX戦略を策定し、現場レベルで実行可能な形に具体化することが重要です。誰が何を担当し、いつまでに何をするかを明確にしましょう。

ロードマップ作成では、中長期のスケジュールを見据えつつ段階的な実行計画を描きます。DX推進指標の結果を参考に「経営」と「IT」双方のバランスを取ることが大切です。また、戦略内容を社内に広く周知し、全社員の協力体制を築くことも欠かせません。

ステップ5:推進体制・仕組みの構築と継続的な改善

最後のステップは、DX推進を支える組織体制や仕組みを整備し、継続的な改善サイクルを回すことです。

DX推進専任組織や責任者の設置を検討しましょう。可能であれば経営直下にCDOやDX推進室を置き、全社横断の推進役を明確にします。中小企業の場合は社長直轄のプロジェクトチームでも構いません。

また、定期的なDX推進会議でKPIの進捗を確認する仕組みや、半年から1年おきにDX推進指標で再度自己診断を行いスコアの変化を追う取り組みも効果的です。経済産業省のDX認定制度へのチャレンジや、IT導入補助金等の政策支援策の活用も視野に入れてください。

DX推進ガイドラインと指標を羅針盤にして自社のDXを成功に導こう

DX推進ガイドラインとDX推進指標は、企業がDXを推進する上での羅針盤となるツールです。ガイドラインによってDX推進の重要ポイントを体系的に理解でき、指標によって自社の現状と課題を可視化できます。

本記事で紹介した内容のポイントは以下の通りです。

• DX推進ガイドラインは2018年に策定された公式指針で、経営とITの両面から11のチェック項目を提示
• DX推進指標は35項目・6段階評価の自己診断ツールで、ガイドラインを具体的な質問項目に落とし込んだもの
• 5つのステップ（ガイダンス理解→自己診断→目標設定→戦略策定→体制整備）で効果的に活用できる

IPAによれば、2023年時点で累計4,000社以上がDX自己診断結果を提出しています。DX推進指標は無料で使えるツールでもあるため、ぜひ自社でも現状分析から始めてみてください。DXは一朝一夕に完了するものではありませんが、ガイドラインと指標を活用しながら着実な一歩を踏み出していきましょう。